利用規約

利用規約

FormOps AI β利用規約

第1条（適用）
1. 本規約は、狩野真秀（屋号：FormOps AI）（以下「乙」といいます。）が提供する「FormOps AI」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、無料適合スキャン、Insight β、Ops β、Custom その他乙が提供する関連機能・レポート・管理画面・サポートに適用されます。
3. 本サービスは、法人または事業のために利用する個人事業主向けに提供するものであり、消費者向けに提供するものではありません。
4. 個別の申込書、個別見積書、SOW、DPAその他乙が別途定める文書は、本規約の一部を構成します。内容が矛盾する場合の優先順位は、申込書、DPA、個別見積書、データ取扱説明書、本規約の順とします。

第2条（定義）
本規約において、次の各号の用語は、以下の意味を有します。
1. 「無料適合スキャン」とは、対象フォームについて、対応クラス判定、計測可否、same-origin / iframe 判定、同意・欠損リスクおよび導入可否を返却する単発の事前診断をいいます。
2. 「Insight β」とは、1フォームを対象に、計測信頼度、フィールド摩擦分析、初回診断レポート、週次レポートおよび管理画面閲覧を提供する月額プランをいいます。
3. 「Ops β」とは、最大3フォームを対象に、Insight β の内容に加え、成果段階CSV取込、有効送信補助シグナル、低リスク変更パックおよび週次Opsレポートを提供する月額プランをいいます。
4. 「Custom」とは、標準βの範囲外の内容について、個別見積に基づき提供するプランをいいます。
5. 「対象フォーム」とは、甲が本サービスの対象として指定した問い合わせ、資料請求、見積依頼、デモ依頼、相談予約その他これに準ずるフォームをいいます。
6. 「顧客データ」とは、甲または対象フォーム利用者に関して本サービスにより取り扱われるデータをいいます。
7. 「Class A」とは、イベント、構造情報および派生特徴をいいます。
8. 「Class B」とは、甲のシステムから返却される 送信完了 / 有効リード / 営業対応対象 / Opportunity / Won 等の成果段階データをいいます。
9. 「Class C」とは、フォーム入力欄のraw入力値をいいます。
10. 「低リスク変更パック」とは、補助テキスト挿入、エラー文差し替え、入力補助表示、送信前安心表示、必須/任意表示の明確化その他これらに準ずる比較的軽微な変更をいいます。

第3条（本サービスの内容）
1. 乙は、本サービスとして、主として以下を提供します。
　(1) 計測適合性スキャン
　(2) フォーム/フィールド分類
　(3) 項目単位のイベント計測
　(4) 計測信頼度スコア
　(5) フィールド摩擦分析
　(6) 有効送信補助シグナル
　(7) 成果段階データ取込
　(8) 改善候補生成
　(9) 低リスク変更パック
　(10) レポートおよび管理画面提供
2. 乙は、標準提供範囲外として、完全なフォーム作り替え、CRM/MA実装代行、広告運用、営業代行、定例会議運営、顧客別の大規模受託開発、汎用DOM再構成、項目順変更の実装、簡易ステップ分割の汎用対応、クロスオリジンiframeやログイン後業務フローの汎用対応、高規制本体業務フローへの対応その他これらに準ずる内容を含みません。
3. 無料適合スキャンは導入可否判断のためのものであり、改善提案レポート、詳細分析、CSV成果取込、低リスク変更パックその他の有償提供内容を含みません。
4. 本サービスの標準サポートは、メールまたはチケットによる非同期対応とし、定例会議、常時伴走、個別常駐その他これらに準ずる対応は含みません。

第4条（対応クラス）
1. 標準対応は、same-origin のHTMLフォームまたは対応済みアダプタ上のフォームとします。
2. 条件付き対応は、SPAフォーム、埋め込みフォーム、または両側実装が可能なiframeフォームとします。
3. クロスオリジンiframe、ログイン後導線、EC決済、重いファイルアップロード、高規制の本体業務フロー等は、初期非対応とします。
4. 乙は、対象フォームの構造変更、顧客環境の変更、CMP設定変更、外部ツール変更その他の事情により、後日対応クラスまたは計測信頼度を見直すことがあります。

第5条（β提供）
1. 本サービスにはβ版機能、試験運用中の機能または暫定ロジックが含まれる場合があります。
2. 乙は、甲に合理的な不利益を与えない範囲で、機能、画面、出力形式、解析ロジック、提供手順、対応範囲、管理画面表示その他の仕様を変更することができます。
3. 乙は、売上増加、CVR改善、商談化率改善、営業対応対象増加その他の事業成果を保証しません。
4. 乙が提供するレポート、改善候補、有効送信補助シグナルその他の出力は、参考情報であり、甲は自己の責任で営業判断、実装判断、法務判断および経営判断を行うものとします。

第6条（申込み・成立）
1. 甲は、乙所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 本契約は、甲からの申込みを乙が承諾した時点で成立します。
3. 乙は、甲が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒否し、または承諾後であっても解除することができます。
　(1) 虚偽または不正確な申告をした場合
　(2) 対応クラス外または高リスク案件である場合
　(3) 高規制領域、過度な受託要件、毎週会議前提、個別要件過多その他乙の運営方針に適合しない場合
　(4) 反社会的勢力と関係がある場合
　(5) その他乙が不適切と判断した場合

第7条（料金および支払）
1. 料金、課金開始日、支払条件その他の商流条件は申込書に定めるとおりとします。
2. 甲が支払を遅滞した場合、乙は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できます。
3. 甲が支払義務を怠った場合、乙は本サービスの全部または一部を停止することができます。
4. 既払料金は、法令上返金が必要な場合を除き、返金しません。
5. 最低利用期間が定められているプランについて、甲都合で中途解約する場合、甲は残存期間相当額を支払うものとします。ただし、乙が別途承諾した場合はこの限りではありません。

第8条（契約期間）
1. 契約期間は申込書記載のとおりとします。
2. 契約期間満了までに甲乙いずれからも終了意思表示がない場合、本契約は同一条件で1か月ごとに更新されるものとします。
3. 甲が終了を希望する場合、原則として契約満了日の5営業日前までに書面または電子メールで通知するものとします。

第9条（甲の責任）
1. 甲は、対象フォーム利用者に対する利用目的の通知・公表、プライバシーポリシーの整備、同意取得の要否判断、CMP設定、Cookieバナー、外部送信表示その他必要な法務・プライバシー対応を自己の責任で行うものとします。
2. 甲は、対象フォームおよび関連システムへのアクセス権、GTM設定権限、タグ設置権限、CSV返却権限その他本サービスの提供に必要な権限を有していることを保証します。
3. 甲は、対象フォームのDOM変更、ページ構成変更、送信導線変更、CMP変更、外部ツール変更その他計測条件に影響する変更を行う場合、乙に遅滞なく通知するものとします。
4. 甲は、乙が指定するフォーマット、期限および方法に従い、成果段階データその他乙が合理的に求める情報を提供するものとします。
5. 甲は、対象フォーム利用者に関する情報の適法性、正確性、最新性および本サービス利用のための適法な提供について責任を負うものとします。

第10条（同意、欠損および計測信頼度）
1. 甲は、同意状態、CMP設定、GTM Consent Mode、ブラウザ制限、広告ブロッカー、ネットワーク制限、iframe / SPA構造、DOM変更、タグ未設置、誤設置その他の事情により、計測欠損、遅延、精度低下または一部イベント未取得が生じ得ることを了承します。
2. 乙は、欠損可能性を前提として計測信頼度を表示し、甲はこれを踏まえてレポートや改善候補を解釈するものとします。
3. 乙は、有効リード / 営業対応対象 等の実データが未接続または遅延する期間に限り、有効送信補助シグナルを提供する場合がありますが、当該シグナルは補助指標にすぎず、成果段階データに優先しません。

第11条（データ区分および取扱い）
1. 乙は、原則として以下の区分で顧客データを取り扱います。
　(1) Class A：イベント、構造情報、派生特徴
　(2) Class B：成果段階データ
　(3) Class C：raw入力値
2. Class Aは標準で保存対象とします。
3. Class Bは、甲が返却し、かつ乙が受領した場合に限り取扱対象とします。
4. Class Cは標準では保存しません。甲が保存を希望する場合、対象項目、利用目的、保持期間、必要な法務対応および乙の承諾を明示したうえで、別途個別設定するものとします。
5. 乙は、甲から受領した顧客データを、本サービスの提供、保守、改善、障害対応、セキュリティ対応、サポート対応および法令対応の範囲で取り扱います。
6. 乙は、顧客データを、甲から委託された範囲を超えて自己の目的で利用しません。ただし、個人を識別できない統計化・匿名化または集計済みの情報については、本サービスの改善、ベンチマーク整備、資料作成等に利用できるものとします。

第12条（禁止データ）
1. 甲は、乙の事前書面承諾なく、次の情報を本サービスの対象に含めてはなりません。
　(1) マイナンバーおよび特定個人情報
　(2) クレジットカード番号、銀行口座暗証情報その他決済認証情報
　(3) パスワード、秘密鍵、認証トークンその他認証情報
　(4) 要配慮個人情報、医療情報、診療情報、障害情報、保険情報、刑事事件情報その他これらに準ずる高機微情報
　(5) 旅券番号、運転免許証番号その他の公的本人確認情報
　(6) 営業秘密、国家機密その他本サービスの目的と無関係な高秘匿情報
2. 前項に違反したことにより乙に損害が生じた場合、甲はこれを賠償するものとします。

第13条（保持期間および削除）
1. 顧客データの保持期間は、申込書、管理画面設定、DPAまたは別途合意で定めるとおりとします。
2. 別段の定めがない場合の初期設定は、Class A 180日、Class B 365日、Class C 非保存（保存する場合は個別合意期間）、監査ログ365日とします。
3. 乙は、契約終了後または保持期間満了後、法令上保存が必要な場合を除き、顧客データを合理的な期間内に削除または復元困難な形で廃棄します。
4. 甲が契約終了時に返却を求めた場合、乙は合理的な範囲で返却方法を協議します。

第14条（再委託）
1. 乙は、本サービスの提供に必要な範囲で、第三者に業務の全部または一部を再委託することができます。
2. 乙は、再委託先に対し、本規約、DPAその他個人データ保護上必要な義務と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。
3. 乙は、甲の求めに応じ、法令または合理的な秘密保持上支障のない範囲で、主要な再委託の種類または再委託先情報を開示します。

第15条（外国取扱い）
1. 乙は、顧客データについて、日本国外からのアクセス、国外保存または国外再委託が生じる場合があります。この場合、甲に対し、データ取扱説明書、DPA別紙、個別通知その他の合理的な方法により、対象国、再委託の類型、対象データ区分および講じた措置の概要を通知または開示します。
2. 甲は、外国取扱いが生じる場合、自己の責任で必要なプライバシー対応、同意取得の要否判断、対外説明および社内承認を行うものとします。

第16条（安全管理措置）
1. 乙は、顧客データについて、漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他のリスクに応じた合理的な技術的・組織的安全管理措置を講じます。
2. 乙は、アクセス制御、権限管理、ログ管理、設定変更管理、除外項目設定、保持期間設定、kill switch、従業者管理、委託先管理その他必要な措置を実施するよう努めます。
3. 乙は、顧客データのうちClass Cを取り扱う場合、対象項目、利用目的、保存経路、保持期間および削除手順を明確化します。

第17条（インシデント対応）
1. 乙は、顧客データに関する漏えい等またはそのおそれを認識した場合、判明している範囲で、影響範囲、原因、暫定対応、再発防止方針その他合理的に必要な事項を、遅滞なく甲に通知します。
2. 甲乙は、当該インシデントへの対応にあたり、相互に合理的な範囲で協力するものとします。

第18条（秘密保持）
1. 甲乙は、相手方から開示された技術上、営業上、業務上その他一切の非公知情報を、相手方の事前承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項の義務は、以下の情報には適用しません。
　(1) 開示時に公知であった情報
　(2) 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報
　(3) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
　(4) 独自に開発した情報
3. 本条の義務は、本契約終了後3年間存続します。

第19条（知的財産権）
1. 本サービス、本サービスに関するソフトウェア、レポートテンプレート、管理画面、ロジック、ドキュメント、ノウハウ、UI、タクソノミー、互換性マトリクス、変更パックその他一切の知的財産権は、乙または乙にライセンスを許諾した者に帰属します。
2. 甲は、本契約の範囲内でのみ本サービスを利用できます。
3. 甲が乙に対し提案、要望、フィードバックその他を提供した場合、乙はこれを無償で利用、改変、反映できるものとします。

第20条（禁止事項）
甲は、以下の行為をしてはなりません。
1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 対象フォーム利用者の権利を侵害する行為
3. 対応クラス外の対象を隠して利用する行為
4. 乙のシステムまたは再委託先のシステムに過度な負荷を与える行為
5. 乙の解析結果、レポートまたはノウハウを第三者へ再販売または無断提供する行為
6. 本サービスをリバースエンジニアリングし、または競合サービス開発のために利用する行為
7. 虚偽の成果段階データその他不正確なデータを意図的に提供する行為
8. 本規約、申込書、DPAまたは乙の指示に違反する行為

第21条（保証の否認）
1. 乙は、本サービスが特定目的適合性、完全性、正確性、継続性、無停止性、無欠陥性、特定の売上成果、法的適合性その他について、明示または黙示を問わず一切保証しません。
2. 乙は、甲のサイトまたは第三者システムとの完全互換性を保証しません。
3. 乙は、甲が行うプライバシー説明、同意取得、法務判断、営業判断または実装判断の適法性・妥当性について責任を負いません。

第22条（責任制限）
1. 乙が本契約に関連して甲に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、当該損害の直接かつ通常の損害に限られます。
2. 乙は、逸失利益、間接損害、特別損害、データ機会損失、営業機会損失、第三者請求その他の派生的損害について責任を負いません。
3. 乙の損害賠償責任の総額は、当該事由の直前3か月間に甲が乙に現実に支払った利用料総額を上限とします。ただし、乙の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第23条（停止・解除）
1. 乙は、甲が以下のいずれかに該当した場合、催告なく本サービスの全部または一部を停止し、または本契約を解除することができます。
　(1) 料金の支払を怠った場合
　(2) 本規約に違反し、相当期間を定めて是正を催告しても是正されない場合
　(3) 反社会的勢力との関係が判明した場合
　(4) 支払停止、破産、民事再生その他これらに準ずる事由が生じた場合
　(5) 重大なセキュリティリスクまたは法令違反のおそれがある場合
2. 前項による停止または解除により甲に損害が生じても、乙は責任を負いません。

第24条（反社会的勢力の排除）
1. 甲乙は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当せず、かつこれらと関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 前項に違反した場合、相手方は催告なく本契約を解除できます。

第25条（規約変更）
1. 乙は、法令改正、サービス改善、セキュリティ対応、運営上の必要その他相当の事由がある場合、本規約を変更できます。
2. 乙は、重要な変更がある場合、甲に対し、合理的な方法で事前に通知または周知します。
3. 変更後に甲が本サービスを継続利用した場合、甲は変更後規約に同意したものとみなします。

第26条（準拠法・合意管轄）
1. 本規約および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本契約に関連して甲乙間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2026-04-14から適用します。